Obikawa SR Office
日々の労務判断に、
会社の事情を知る相談相手を。
日常の労務相談から、就業規則の運用、休職・復職、育児・介護・治療との両立まで。
経営と現場の事情を整理し、社員に説明できる判断と制度づくりを、顧問として続けて支えます。
Scenes
こんな場面で、
ご相談ください。
制度の名前より先に、判断に迷う場面から。どれも、本人の事情と、周囲の負担と、会社の運営を同時に見ないと決められないものです。
親の介護で、働き方を変えたいと言われた
本人の希望と、現場の人員配置と、周囲の社員の負担。三つを同時に見ないと決められません。
治療を続けながら働く社員の勤務を、どう調整するか
通院の頻度も体調も変わります。一度決めて終わりではなく、見直しの前提で組みます。
男性社員が育休を取る。引き継ぎと周囲をどうするか
制度はあっても、取れる空気と段取りがなければ使われません。
就業規則はあるが、実際の運用と合っていない
規程と現場のずれは、裁判になっていないから問題になっていないだけ、ということがよくあります。
手当や休暇の理由を、社員にきちんと説明できない
「なぜその手当か」を答えられない制度は、不公平に見えた瞬間に信頼を失います。
健康経営優良法人の認定を目指したい
認定には、定期健診とストレスチェックの実施、労働安全衛生法に沿った体制が必須です。まず法令どおりに整っているかから、毎年の更新まで見ます。
Services
お手伝いできること
両立支援の制度と運用
育児・介護・治療と、仕事を続けること。
相談窓口の置き方、勤務制度と休暇、休職から復職までの流れ。社員本人への配慮と、周囲の負担と、事業の継続を、いっしょに見て整えます。2026年4月から、治療と仕事の両立支援は事業主の努力義務になりました。
就業規則と関連制度の整備
「なぜその制度なのか」を、説明できる規程に。
手当・休暇・賃金の一つひとつに理由があるか。法令に合い、目的に合い、扱いに一貫性があり、現場で続けられるか。作ることより、説明できることを優先します。法改正への対応も含みます。
継続的な労務相談（顧問）
日々の判断を、会社の事情を知ったうえで。
労働時間、休暇、社員への対応、規則の運用。判断が必要な場面は毎月出てきます。一度きりの制度整備ではなく、会社の経緯を知っている相手に次も相談できる、という形で支えます。
Principle
「なぜその制度なのか」を、
社員に説明できる会社に。
なぜその賃金なのか。なぜその手当があるのか。なぜその休暇なのか。理由を答えられる制度は、社員に信じてもらえます。答えられない制度は、不公平に見えた瞬間に信頼を失います。
規程はあるのに、実際の運用と合っていない。判断の基準が、担当者の頭の中にしかない。そういう会社は珍しくありません。裁判になっていないから、問題になっていないだけです。
法令に合っている
最低限の条件です。ここから始めます。
目的に合っている
その制度は、何のためにあるのか。
扱いに一貫性がある
同じ事情の社員に、同じ答えを返せるか。
現場で続けられる
作った制度を、管理職が回せるか。
社員それぞれの事情に向き合いながら、周囲の負担と事業の継続も踏まえて、働き続けられる仕組みを整える。それが、両立支援を入口にしている理由です。
Retainer
顧問契約
従業員10〜49人程度の会社を中心にお受けしています。会社の経緯を知っている相手に、次も相談できる。それが顧問の価値だと考えています。
手続き＋相談顧問
社会保険の手続きも、判断も、まとめて任せたい会社に
- 入退社・保険の手続き代行
- 労務相談
- 就業規則の運用と見直し
相談顧問
社内に手続き担当者がいて、判断だけを外部に相談したい会社に
- 労務相談
- 就業規則の運用と見直し
- 休職・復職などの個別対応の整理
顧問として、何をするか
01
契約開始時
会社の状況、いまの規則、抱えている課題を確認し、整える順番を決めます。
02
相談のたびに
法的な制約、取り得る選択肢、現場への影響、判断の理由を整理してお返しします。
03
定期的に
決めた対応が機能しているか、次に整える制度は何かを見直します。
既存の規則の解釈と運用は顧問の範囲です。就業規則の新規作成や大幅な改定、社内説明会、認定申請の支援は、範囲を決めて別途お見積りします。
受付はお問い合わせフォームとメール。受付後、原則2営業日以内に一次回答をお返しします。面談はオンラインと対面のどちらにも対応します。
料金表を見るWhy
なぜ、この事務所か
愛知働き方改革推進支援センター 専門家
中小企業の制度づくりと運用を、公的な支援の場で担当しています。
愛知県男性育児休業取得促進アドバイザー
男性育休を「制度がある」から「実際に取れる」へ進める支援を、県の事業で行っています。
愛知県治療と仕事の両立支援アドバイザー
治療を続けながら働く社員への対応を、県の事業で企業に助言しています。2026年4月に努力義務となった領域です。
両立支援コーディネーター／健康経営エキスパートアドバイザー
治療と仕事の両立、育児・介護との両立を、会社全体の方針と体制につなげます。健康経営優良法人2026では、これらの両立支援が評価項目に加わりました。
会社の側で、判断してきた経験
人を採用し、配置し、人件費を決める。その席で悩んできたことが、経営者の相談を制度の言葉に置き換える前に、まず分かるつもりです。
Tools
日々の計算は、小さな専門家.jp へ
有給の日数、最低賃金、育休中の手取り、高年齢雇用継続給付。当事務所の代表が企画・監修する計算ツールを、別サイトで公開しています。面倒な計算はそちらに任せて、ここでは会社と社員のことを考えます。
ツール一覧を見るProfile
代表紹介
社会保険労務士
大日川 聡一
おびかわ としかず
転職が当たり前になった時代に、それでも「この会社にいたい」と思ってもらえる会社を、制度の側から増やしたいと思っています。社員が体を壊して辞めたあとで「もう少し寄り添えなかったか」と悔やまれる経営者の方がいます。両立支援や健康経営は、その悔いを先回りして防ぐ、従業員のことを考えた取り組みです。就業規則、賃金規程、両立支援を整え、顧問として長く伴走する。それが形になると、人が定着します。採用と教育に消えていたお金と時間が会社に残り、経営者は労務に迷う時間を、本業と次の一手に使えます。
「この会社がいい会社だ」と、定年まで思ってもらえる会社に。
会社の側で人を採り、配置し、判断してきた経験があります。経営者の悩みは、制度の言葉になる前の形で分かるつもりです。問題が起きれば寄り添い、分からないことには答え、お手伝いできることがあれば、経営者の隣で一緒にやる。そういう顧問でありたいと思っています。
Flow
ご相談の流れ
お問い合わせ
フォームまたはお電話でご連絡ください
ヒアリング
会社の状況と、いま困っている場面を伺います
ご提案
支援の内容と範囲、お見積りをご提示します
支援開始
ご契約後、現状の確認から始めます
FAQ
よくあるご質問
Q. 社員が何人からお願いできますか？
A. 規模は問いません。中心にしているのは従業員10〜49人程度の会社です。社内に手続きの担当者がいて、難しい判断だけを外部に相談したい場合は「相談顧問」が向いています。
Q. 一人の社員への対応だけでも相談できますか？
A. できます。まずその対応を整理するところから始め、同じ相談が次に来たときに困らないよう、制度と運用を整えるところまで進めます。
Q. 就業規則はあります。運用だけ相談できますか？
A. できます。規程と実際の運用にずれがある、判断の基準が共有されていない、という相談は多くあります。既存の規則の解釈と運用は顧問の範囲で、新規作成や大幅な改定は別途お見積りします。
Q. 治療と仕事の両立支援は、何から始めればよいですか？
A. 2026年4月から事業主の努力義務になりました。相談窓口をはっきりさせること、管理職への周知、勤務制度の確認。この順で、会社の規模に合う形を整えます。
Q. 健康経営優良法人の認定を目指しています。
A. 認定要件の「法令遵守・リスクマネジメント」は必須で、定期健診の実施、50人以上の事業場でのストレスチェック、労働基準法・労働安全衛生法の違反で送検されていないことを申告します。つまり、健康診断の受診率、ストレスチェック、規模に応じた衛生管理者・衛生推進者や産業医の選任といった労働安全衛生法上の体制を、まず法令どおりに整えていることが前提です。評価項目には、仕事と育児・介護の両立支援（2026年に追加）、治療と仕事の両立支援、高年齢従業員への配慮も含まれます。認定は毎年の更新なので、体制は作って終わりではありません。顧問として、法令上の体制の確認から、両立支援の整備、更新時の見直しまで続けてお手伝いします。
Q. 費用はどれくらいかかりますか？
A. 顧問料は、会社の規模と契約の形で決まります。目安は料金表をご覧ください。契約前に必ずお見積りします。初回のご相談は無料です。
Q. 連絡はどのように取れますか？
A. お問い合わせフォームとメールで受け付けています。受付後、原則2営業日以内に一次回答をお返しします。調査が必要なご相談は、その旨と目安をお伝えします。面談はオンラインと対面のどちらにも対応します。